理事会声明

参議院での医療保険制度改革関連法案の
徹底審議・廃案を要望する

■5月13日、医療保険制度改革関連法案（「持続可能な医療保険制度等を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」）が参議院本会議で趣旨説明があり、審議に入りました。同法案は4月28日、衆議院本会議で採択されましたが、その中身は５つの法「改正」案を一括して提案し、安全性、有効性が未確立な医療を「患者の自己責任」の名で広げる患者申出療養の創設や、都道府県に公的医療費削減の役割を担わせる「国保の都道府県単位化」（都道府県による財政運営、医療費適正化計画の見直しなど）、そして4月17日の審議では、患者負担が1200億円に上ることも明らかにされ、国民生活に重大な影響を与える問題が数多く含まれています。

■しかし、こうした患者・国民負担に関わる重要な法案にも関わらず、衆議院厚生労働委員会での審議は、参考人質疑を除くとわずか3日間（4月17日、22日、24日）で19時間の審議しか行いませんでした。この間の厚労委員会の審議では、「患者申出療養制度は安全性、有効性の担保は」「紹介状なしの大病院受診時の定額負担でどのようなケースが緊急で例外となるか」という懸念に対し、政府は「詳細はこれから検討」など、具体的には何も答弁していません。しかも、患者自己負担増が1200億円にのぼる「入院時食事療養費」の自己負担引き上げは、全体でわずか10数分しか議論されていません（議事録より全国保険医団体連合会が推計）。その短時間の中でも「（入院時食事療養の）自己負担は臨界点にきている」ことや入院治療を躊躇する懸念も指摘されています。

■私たちのもとには、大阪府内の4万5千もの人から「患者負担増や、保険のきかない医療を広げる計画はやめて」との請願署名が届けられ、全国からは22万筆を超える署名が集まっています。

■こうした患者、国民の声を無視し、十分な審議もつくさずに参議院での採決が、審議が始まった翌週にも参議院厚生労働委員会での採決の動きがあることを知りました。このような短時間の審議で法案が採択・成立されることは議会制民主主義を危うくさせるものであり、そもそも立法府の役割に疑問を持たれかねません。

■私たちは、あらためて委員会での徹底審議を強く求めるとともに、新たな患者負担を強いる同法案の廃案を強く求めます。

2015年5月14日
大阪府保険医協会理事会

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